探偵の費用

不貞行為の相手方に慰謝料を請求するには、①不貞行為の事実、②不倫相手の所在と氏名、を突き止めなければなりません。

そこで、探偵等に調査を依頼し、裁判等で調査報告書を証拠として提出するということがなされます。

慰謝料を請求する方としては慰謝料の他に当然これらの調査にかかった費用も損害として相手方に請求したいところです。

これらの調査費用が損害として認められるのでしょうか。

これに対して裁判所の扱いはまちまちです。以下に認められた例と否定された例をあげておきます(Xを原告、Yを被告とします)。

【肯定例】東京地方裁判所平成22年7月28日

Xが探偵社に支払った16万9290円の調査費用について検討するに、この調査がなければYによる不貞行為を立証することは事実上不可能であったと認められるとし、その額も相当であるから、相当因果関係を認めるのが相当である。

【否定例】東京地方裁判所平成22年2月23日

Yは当初から、本件調査の範囲外の時期における不貞行為の事実を認めており、本件調査が本件訴訟の立証に寄与した程度は低いものといわざるを得ないことを考慮すれば、Xが負担した上記調査費用(100万円)は、Yの不法行為と相当因果関係のある損害として認めることはできない。

 

以上のことから、裁判所は、当該調査が不貞行為の証明に必要であったかどうかを検討し、他の証拠との関係、相手方が自白していない等の要件があれば、相当な範囲内で調査費用を損害と認めているようです。

仮に調査費用の請求が認められなくても、慰謝料の増額事由として検討してくれることも考えられますので、これらの費用請求しておくべきであるといえるでしょう。




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